相続時精算課税制度

インフレの進行と相性の良い制度に、相続時精算課税制度があります。

生前贈与と相続を一体ととらえ、贈与税と相続税を通して課税を行う制度です。この制度は、原則として60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する際に選択できます。ポイントは、贈与時の価格で相続時の評価額が確定されることです。したがって、株式や不動産など、インフレの進行によって将来の価値の値上がりが見込まれる資産を生前贈与した場合、贈与した後の「値上がり益」には課税されない、ことになります。もちろん、インフレが必ず進行する保証はどこにもありませんし、インフレが進行したとしても、株式や不動産の価値が「必ず」上がる保証もありません。私の個人的な意見は、今後数十年単位で見ると「インフレは相当進む」ので、相続まで「十分時間が残っている方には」利用価値がある、と考えます。限度額はさほど大きくはありませんが、皆様はどのようにお考えになりますか？