事業承継税制

事業承継を巡る税制議論が動いています。背景には、国税庁が有識者会議を設置し、従来の非上場株式の評価方法について、企業実態と評価額の大きな乖離や、配当・利益・会社規模などを調整して評価額を圧縮する余地を問題だ、としたことがあります。

特に注目されているのが、①類似業種比準価額方式の見直し、②配当・利益・純資産の調整余地の縮小、③新しい評価方式の導入、です。国税庁案の通りに改正が行われると、従来の評価方法を前提とした株価対策が、将来も同じ効果を持つとは限らない、というということななります。

ところが、９月に行われた有識者会議において、「オブザーバー」として参加していた経済産業省から、「このような税制改定が行われると企業の税負担が増加し、将来の課税を心配して中小企業の投資意欲が減退する」といったコメントがなされ、一旦10月の有識者会議がスキップされました。

そして一昨日、自民党の日本成長戦略本部の会合（本部長は岸田文雄元首相）で、非上場株の相続評価に関する緊急決議が取りまとめられ、国税庁が検討する見直し案を「容認できない」とし「原稿案を検討の前提とせず白紙から議論を行うべきだ」と提起しました。

日経新聞の報道によりますと、自民党のみならず、日本維新の会、藤田共同代表からも「国税庁の案では、中小企業の事業承継に大きなインパクトを与える。高市政権で事業承継や中小企業をどう盛り上げようかと力を入れている中で、水をかける話になる。」と懸念を表明しています。

また、国民民主党などの野党からも批判が出ており、事実上、年末の税制大綱に向けて議論の行方の大きな方向性が出されたように見受けられます。

最終的には税制大綱を見るまで、詳細は分かりませんが、当社では事業承継税制の作成に直接携わった税理士先生をお招きして、税制大綱後の事業承継の考え方について、個別のセミナー開催を予定しております。ご希望の企業オーナーの方がいらっしゃいましたら、当ＨＰまで直接お問い合わせください。