ベッセント財務長官

「私が胴元だ」米国ベッセント財務長官の為替相場を巡る発言は、日米のマーケット関係者のみならず、世界中に驚きをもたらしました。G20 の後には「日本はリフレ政策をやめるべき」との発言までされており、単なる金融政策だけでなく財政政策にまで発言が及んでおり、ここまでくると日本の独立性にまで踏み込んだ内政干渉になるのでは、と懸念を持つ方も多くいたようです。

日本の対米貿易黒字額は、7兆5千億円程度で、米国からみた赤字額のわずか5％程度です。国別では、中国、メキシコ、ベトナム、台湾に次ぐもので、以前のように円安だけが米国の不均衡の主要因との見方はできないように思えます。日本当局が為替介入のために、米国債を売却することによる米金利の上昇リスクを抑えるため、との理屈はあるかもしれませんが、米金上昇の直接的原因は、エコノミストが指摘しているように、機関投資家からの米国債売り/円債買いの資金回帰（レパトリ）が背景にあるように見えます。私は2次情報しか持ち合わせませんが、GPIFのリバランスやスイス系プライベートバンクにる円債シフト等が主要因のように思えます。

オランダ中央銀行は、保有する金（ゴールド）を巡り、米国に保管していた313トンのうち、86トンをイングランド中央銀行に移送（レパトリ）したと発表しています。フランス中央銀行も今年になり金地金の保管場所を米国からパリに移動させています。ドイツやイタリアでも米国に保管している金地金を自国に引き上げるべきとの声が高まっているそうです。（日経新聞より）

本当に強いリーダーは、「自分はこんなに力があるんだ」と誇示することはありません。周囲が勝手に内心を慮るものなのだと思います。ベッセント財務長官が権力を誇示するような発言をすればするほど、マーケットはそれを見透かして、米国の信認が揺らいでいく。相変わらず親米家の私としては、少し寂しい思いがしますが、米国債の絶好の投資機会が近くなっているのではないかとの思惑も同時に湧いてきます。