財産三分法
2026/11/21
日本では戦後の高度成長期に広く知られるようになった資産保全の考え方に、不動産・株式・現預金をそれぞれ1/3づつ持つことで、財産全体の価値を守ろうという発想を、一般に「財産三分法」と呼ばれるものがあります。
資産運用の成果は、アセットアロケーションで9割以上の説明がつくといわれる中で、大胆なアロケーション提案とも見えますが、私にはこれが中々妙を得た分散投資の基本的なスタンスと思われます。
どんなに精緻なアロケーションモデルを用いたとしても、前提となる初期値の入力如何により、どの資産にどれくらいのウェイトを掛けるとよいかは大きく変わってきます。結果論として、運用時期によっては特定の資産に大きくベットした方が投資成果が良かった、という可能性はあるでしょうが、どの資産クラスのパフォーマンスが良いかを「事前に」知ることは不可能と言ってよいと思います。
財産三分法の考え方は、不動産は実物資産への投資により、インフレへの備えをすること、株式への投資により、経済成長の果実を享受すること、現預金を持つことで、流動性の確保や危機への備えといった、異なる経済環境に対応できる財産構成を持つことに意義がある、というものです。こうして改めて考えてみると、とてもよくできた運用哲学だな、と感心します。
ビジネスとして資産運用に携わる関係者の多くが、財産三分法の考え方を内心では肯定しているものの、マーケティングとしては、「それを言っちゃおしまいよ!」との思いで、何とかアロケーションのあり方に付加価値を付けようとしているのでしょう。
運用ビジネスサイドの肩を持つわけではありませんが、財産三分法の改善余地を挙げるなら、「日本円にオールイン」になる傾向がある、ということでしょうか。海外の不動産を持つ日本人はまだ少数派でしょうし、現預金の中に外貨を入れている方もまだ少数派と思われます。一方で、株式投資の中に、海外株を含ませる方は増えてきた印象があります。
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